『お部屋探しのクラスモ』など、京都で不動産賃貸を手掛けるグッドライフは、コロナ禍で大打撃を受けました。

「当社の主力事業は出張や転勤予定者に家具・家電付きの賃貸マンションを提供する『法人社宅事業』ですが、緊急事態宣言で移動に制限がかかり、大半の契約がキャンセルされてしまいました」

法人社宅事業部の森優花さんは、業務内容を見直し。「借り上げた部屋を貸し出す」という契約を減らし、「入居者が決まってから部屋を準備する」契約に重きを置くことに。その変更に奔走しました。

「弊社で以前から力を入れているのが、新品家具付きの賃貸です。衛生面からコロナ禍のニーズにマッチして、少ない市場からでも契約を増やして行く事ができています」

全国を飛び回り、毎日30件以上も業者を訪ね歩く森さん。営業活動の中で心がけていることは…

「部署では自分が一番若手ですが、積極的に動く。『誰かがやってくれる』ではなく『自分がやるんだ』と心がけています」

「誰かがやってくれる」ではなく「自分でやる」

「契約が成立した部屋の点検や、入居後のフォローも積極的に行います。 家電が不調なら、すぐに新品と取り換える手配をしますし、取り換えた商品を自分で引き取って運ぶこともあります。自分から積極的に動いて、企業様や入居者の方に喜んでいただける商品、サービスをこれからも提供していきたいと思っています」

自ら動き、前に進もうとするプロフェッショナルがいます。

『お部屋探しのクラスモ』など、不動産賃貸などを手掛けるグッドライフは、荷物を保管するためのレンタル収納スペース・トランクルームの運営管理にも力を入れています。

希望者への案内や契約、オーナー対応まですべての業務を担当する浅野達也さんは、コロナ禍で働き方が変わったといいます。

「以前は、施設の案内も現地で行っていたんですが、カメラや独自のリモートシステムを導入し、より効率化・非接触対応を実現しました」

利用希望者からの連絡でスマートロックを解錠。どれくらいの荷物が置けるか、広さを実感してもらい、契約もWEBサイト上で行います。

節約できた時間を、より丁寧な運営管理や、新規トランクルームの開拓業務に回しているといいます。

「巣ごもり需要もあって荷物を整理したいというトランクルームの利用希望者も増えました。一方で、ビルを有効活用したい、というオーナーも増えています。そんな、すべての方々に満足して頂きたいという思いで仕事に取り組んでいます」

すべての方々に満足して頂きたい

現在、力を入れている新規トランクルームの物件探し。空き室が増えて困っているビルのオーナーには、改装費用をグッドライフが負担し、ゼロリスクでトランクルームを運営できる形式を提案しています。

「新規トランクルームのオープンを迎えたときの達成感はひとしおですね。オーナーや利用者が喜ぶ顔を見た時、この仕事をしていて良かったと感じますね」

トランクルーム事業の地域ナンバーワンを目指すプロフェッショナルがいます。

不動産・賃貸関連の様々な事業を展開するグッドライフは、企業向けの契約管理システムなどの開発・販売も行ってきました。

コロナ禍で、会社は大打撃。それなら、これまで管理システムを開発してきたノウハウを、何かに活用できないか…。GPSプロジェクトの佐倉智司さんは、ピンチをチャンスに変えるために苦労しました。

そこで生まれたのが町内会向けの自治会管理システムアプリ「ジチカン」です。

「全国に30万程度の自治会がありますが、ほとんどがアナログで運営していて負担が大きいと聞きました。このシステムを使うと、回覧板の一斉送信も、一軒一軒回していく手間が省けます」

８月に完成したばかりの自治会向け管理システムアプリを、どうやって世に普及させていくか。営業・販売を担当している佐倉さんは、モニターとして利用をお願いしている各地の自治体や町内会との意見交換に力を入れています。

「自治会の管理で困っていることを聞き、どうすれば解決できるかを考え、それをフィードバックしてシステムを改善していくことが大事だと思います。どんな仕事でもそうでしょうが、誠実さが成功の鍵だと思っています」

「誠実さ」が成功の鍵

「かゆいところに手が届くシステムにしたいです。使ってよかった、と言ってもらえるアプリでなければ普及していかないでしょうから」

誠実さを積み重ねていくプロフェッショナルがいます。

『お部屋探しのクラスモ』をはじめ、様々な不動産事業を展開するグッドライフは、コロナ禍で大打撃を受け、大きな赤字を計上しました。

「当社の主力事業は、法人社宅事業ですが、緊急事態宣言で出張や転勤が皆無となり、大半の契約がキャンセルされるという経験したことのない状況に直面しました。そこまで好調だったので反動が大きく、本当に会社がもたないと覚悟しましたね」

櫻井啓孝社長は、危機を乗り越えるため、アフターコロナの社会を見据えて業務を見直し。『DX』『リモート』『非接触』をテーマに新たなビジネスを模索しました。

「主力の法人社宅事業は契約形態を見直し、トランクルーム事業ではリモートを積極的に取り入れました。さらに大通りに面するトランクルームの前面は使えるんじゃないかと、無人餃子販売店を展開したんです。賃料も人件費もほとんどかからないので、収益確保にとても役立っています。その甲斐もあって、何とか黒字まで立て直すことができました」

「今回のコロナ禍で感じたのは、新しい様式に対応出来る企業しか生き残れないということです。時代の変わり目にこそチャンスが潜んでいると実感しました」

時代の変わり目にこそチャンスは潜んでいる

今年９月、新たにリリースしたのが、自治会の煩雑な業務を簡略化できる管理システム「ジチカン」。

「自分が町内会の会長をやってみて、色んな無駄がある、みんな困っているというのを実感しました。よりよいサービスを提供していく会社として、人に喜ばれるサービスや商品を提供していきたい。その思いが、この『ジチカン』に生かされているかなと感じます」

ピンチをチャンスに変えていくプロフェッショナルたちがいました。