池上彰のニッポン未来塾　～超高齢クライシス2025～

日本の人口は、1967年に初めて1億人を超えましたが、2008年の1億2808万人をピークに、人口減少の時代に入りました。国立社会保障・人口問題研究所によると、2048年には1億人を割り込み、2060年には約8700万人まで落ち込むと予測されています。日本は、これまでの歴史を振り返っても類をみないほどの、人口減少時代を突き進むことになるのです。
さらに、問題は・・・。総人口は減り続けるのに、高齢者人口だけが伸びていくこと。世代ごとにみると、0歳～14歳の子ども世代と15歳～64歳の現役世代は、人口が減少しますが、65歳以上の高齢者の数は、増え続けます。
特に、「2025年問題」と言われる2025年に向けては、75歳以上の後期高齢者の人口が爆発的に増えることが、危惧されています。75歳以上の後期高齢者については、2010年から2025年の15年間で、およそ1.5倍に増えると予測されているのです――。
支えを必要とする莫大な数の高齢者を、いったい誰が、どうやって、支えていくのか――。解決しがたい難題が、突きつけられています。

第2次世界大戦中、日本は、『産めよ増やせよ』の掛け声のもと、子どもを産むことが奨励されていました。
この頃は、1人の女性が、生涯で、4～5人の赤ちゃんを産んでいたのです。戦火が激しくなり、一時的に出生数は減りますが、戦後は一斉に子どもが生まれました。これが『第1次ベビーブーム』。1947年～49年の3年間で、およそ800万人もの赤ちゃんが誕生しました。この3年間に生まれた人たちを『団塊の世代』と言います。この『団塊の世代』全ての人が75歳以上になるのが2025年です。
その後、日本は、国をあげて、経済発展を目指します。東京や大阪などの大都市では、団地が次々に建設され、『団地族』という言葉も生まれ、両親と『子どもは2人』、という家族構成が主流になりました。
子育てを卒業すると、主婦もパートへ。『男女雇用機会均等法』が施行されたのは、1986年。女性が社会へ、どんどん進出するようになります。1990年代前半、バブル経済が崩壊、経済への不安が広がり、晩婚化、未婚化が進み、少子化は深刻な問題となりました。

では、人口減少と少子高齢化で、2025年は、どんな世の中になるのでしょうか？
番組では各方面の専門家に取材し、2025年の世の中を、予測していただきます。

後期高齢者が激増するという2025年問題。特に、高齢者人口が爆発する地域があります。それは、3大都市圏です。2025年問題は、地方ではなく、大都市圏の問題だといわれているのです。
2015年から2025年の各都道府県別の後期高齢者の増加数をみてみると、１位～６位は、東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、千葉県、愛知県。つまり、3大都市圏に集中しています。

【2015年 ⇒ 2025年　75歳以上の人口の増加数　都道府県ランキング】

（国立社会保障・人口問題研究所の推計）

では、なぜ、特に大都市圏で、後期高齢者が増えるのでしょうか？
それは、高度経済成長期に、若い世代が職を求めて（集団就職など）、あるいは進学のために、地方から都会へ大量に移住してきたからなのです。つまり、2025年の大都市での後期高齢者人口の爆発は、高度経済成長期の『人口大移動』に起因しているといわれています。

さらに、大都市圏の中でも、高齢者が集中する地域があります。それは高度経済成長期に開発されたニュータウン。当時、大都市では、住宅難が起こりました。そこで、山を切り開き、郊外へ郊外へとニュータウンが開発されたのです。まさに、このニュータウンに、団塊の世代を中心とした、2025年までに後期高齢者となる世代が住んでいるのです。このため、ニュータウンでは、様々な問題が噴出し、これからは大都市圏の郊外が過疎になると言われています。

高度経済成長期は、地方から大都市圏への人口移動が起こりました。人々は、郊外へと住宅を求め、「ドーナツ化現象」が起こりました。しかし、1990年以降、バブルが崩壊。地価が下がったことなどにより、都心回帰が起こっています。
つまり、郊外から都心へと、人口移動が始まったのです。そんな都心回帰現象も加わって、郊外に開発された古いニュータウンでは、急激に超高齢化が進んでいるのです。
番組ではニュータウンの現状と、再生に向けて、住民の取り組みなどを紹介します。

2025年まで、あと9年。どう乗り越えるのか？
さらに各方面で始まった対策と、2025年問題の乗り越え方を考えていきます。