関西ニュースKANSAI

　大阪地検特捜部に逮捕され、無罪が確定した不動産会社の元社長が国に損害賠償を求めている裁判で、大阪地裁は、特捜部による取り調べの録音・録画データを提出するよう国に命じました。

　不動産会社「プレサンスコーポレーション」の元社長・山岸忍さん（６０）は、学校法人の資金２１億円を横領したとして大阪地検特捜部に逮捕・起訴されましたが、その後、刑事裁判で無罪となりました。

　山岸さんは去年、「検察の不当捜査で多大な損害を受けた」として、国に７億７０００万円の賠償を求めて提訴しました。

　これまでの裁判で山岸さん側は、検察が山岸さんや当時の部下らを取り調べた際の録音・録画データを国に提出させるよう求めていました。

　一方、国側は取り調べの音声を書き起こした書面を提出した上で、録音・録画データについては、「今後の検察の捜査に影響が出る」などとして、提出の必要はないと主張してきました。

　裁判所は１９日、山岸さんの部下を取り調べた際の一部の録音・録画データについて、口調や動作など言葉に表れない部分も重要だと指摘し、「適切な証拠であると認められ、開示による弊害は認められない」などとして、国に提出を命じました。

　山岸さんの弁護団によりますと、民事裁判で特捜部による取り調べの録音・録画データの提出命令が出されるのは国内初ということです。