関西ニュースKANSAI

　技能実習生として来日していた２５歳のベトナム人男性が、受け入れ先の会社が在留資格の更新を怠り実習を続けられなくなったとして、会社と実習を指導する「監理団体」に対し損害賠償を求めた裁判で、大阪地裁は会社などに、約３３０万円の支払いを命じました。

　ベトナム人のファン・ティエン・ズンさん（２５）は２０１８年６月に来日し、３年間の契約で大阪府寝屋川市の鉄筋加工会社で技能実習を始めました。

　訴状などによりますと、ズンさんの２年目の在留資格更新の際、この会社と実習内容を指導する「監理団体」が資格更新を怠ったために実習を続けられず、帰国を迫られたということです。

　ズンさんは支援者らにより別の実習先に移ることができましたが、在留資格の更新を怠った会社と監理団体に対し、慰謝料や賃金など約６７０万円の賠償を求めて提訴していました。

　裁判で会社側は、「在留資格の更新は原告本人が手続きをするもの」と反論し、「資格更新手続きを進めていたが、原告が失踪し対応できなかった」など、原告側の対応に問題があったとして訴えの棄却を求めていました。

　２８日の判決で大阪地裁は「実習先の会社や監理団体が、在留資格の更新手続きをする義務を負っている」と指摘し、被告らには「義務違反があった」として、会社と監理団体に対し連帯して約３３０万円を支払うよう命じました。