関西ニュースKANSAI

　大阪ＩＲ予定地の賃料鑑定をめぐって、大阪市が「存在しない」と言い続けてきた業者とのメール１９８通が見つかった問題で、市はメールをサーバーから削除した職員ら４人を懲戒処分としました。あわせてメール７通が新たに見つかったことも明らかにしました。

　３１日付で懲戒処分を受けたのは、大阪港湾局の当時の担当課長（５４）と課長代理（４５）＝いずれも減給１ヵ月（１０分の１）＝と、管理監督責任として局長（５７）と営業推進室室長（５７）＝いずれも戒告＝のあわせて４人です。

　市はかつて、外部からの情報公開請求に対し、鑑定業者とのメールは「存在しない」と回答していましたが、４月にパソコンの外付けハードディスクから１９８通見つかったことを、約３ヵ月後の７月に発表しました。

　総務局などによりますと、課長代理（当時）は１年以上経過したメールは公文書には該当しないと考え、情報公開請求に応じず、データサーバーから削除していたといい、上司の課長も公文書としての認識が不十分だったといいます。

　また大阪港湾局によりますと、市が業者にＩＲ用地の鑑定を依頼する前、業者とやり取りしていたメール７通も新たに見つかりました。

　今回の不祥事について調査を続ける中で、９月初旬に発見したということです。

　総務局は「職員が意図的にメールを削除していたとは認められなかったが、公文書と情報の管理が不十分だったのは事実。上司と部下の意思疎通がしっかりしておらず、（課長も）知らなかった、では済まされない」として陳謝しました。

　大阪ＩＲをめぐっては、２０１９年に市からの依頼でＩＲ用地の賃料鑑定をした４社中３社の金額が一致し、市民からは不自然だとの声が上がっていました。