関西ニュースKANSAI

　能登半島地震の被害の深刻さが明らかになる中、関西広域連合が先ほどリモート形式で会議を開き、被災地支援の方法を協議しました。

　関西広域連合の会議には、関西の６府県と徳島、鳥取県の知事らが参加し、甚大な被害の出た石川県を支援するため石川県庁に現地支援本部を置くことを決めました。

　連合は東日本大震災が発生したときから、被災した自治体ごとに支援を担当する府や県を決める「カウンターパート方式」を続けていて、今回も担当の府県を割り振る方針を決めました。

　出席者からは被災地を心配し、「ぜひみんなで力をあわせて応援に行きたい」「現場の課題を集約し、迅速に国に届けたい」といった声が上がっていました。