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　大阪市は１５日午後に新年度の当初予算案を公表し、大阪・関西万博の準備費用（約８０８億円）などで収支不足となるため、市の貯金に当たる「財政調整基金」から約２２５億円を取り崩すとしました。

　市の新年度の一般会計当初予算案は、前年度よりも約１０７９億円増え、総額約２兆１６７億円です。

　新年度は万博の準備作業がピークを迎えるため、市は去年春の時点ですでに１７１億円の収支不足を見込んでいましたが、会場建設費が去年１１月に大幅に上振れした（２３５０億円）ことなどの影響で、収支不足の幅は２２５億円に広がりました。

　市は、財政調整基金（約２６９０億円見込み）の一部を取り崩して対応します。

　市は財政再建により近年、予算の収支均衡を達成できていましたが、「万博開幕の前年度ということもあり、やむをえない」（財政局）としています。

　このほか、市が計画している０～２歳児の保育料無償化事業（新規約２１億円）や、職員の退職年齢の引き上げに伴う退職手当の増額（前年比約１１５億円増）なども、歳出増に影響したということです。