関西ニュースKANSAI

　森友問題をめぐって、自殺した近畿財務局の職員の妻が開示を求めている文書を、財務省がその存在の有無を含めて開示していないことについて総務省の情報公開・個人情報保護審査会は「文書が存在するのか明らかにすべき」と答申しました。

　近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時５４歳）は、森友学園との土地取り引きをめぐる公文書の改ざんを指示され２０１８年、自殺しました。

　妻の雅子さんは２０２１年、財務省などが検察に提出したとされる改ざんに関する資料について開示するよう求めましたが、財務省側は「今後、同様の捜査において支障を及ぼすおそれがある」として、資料の有無を含め開示しないとする決定を出しました。

　雅子さんの代理人弁護士はこの決定を不服として２０２２年、総務省の情報公開・個人情報保護審査会に審査を請求していました。

　代理人弁護士によりますと、審査会は３月２９日「存否を明らかにしても、捜査機関の手の内情報が明らかになるとはいえない」などとして、財務省に対し「存否を明らかにして開示等決定すべき」と答申を出したということです。

　この財務省の不開示決定については、赤木さんが開示を求めて裁判を起こしていて、大阪地裁が開示を認めず、赤木さん側が控訴し、現在も大阪高裁で審理が続いています。