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【消滅可能性自治体】人口減少で2050年までに消滅の可能性 近畿では81自治体が該当 大阪・門真市長「社会環境作りが必要」
04/24 18:59 配信
人口の減少によって2050年までに全国の約4割の自治体が消滅する可能性がある。こうした分析結果を民間の団体が明らかにしました。近畿でも多くの自治体が対象になっています。
有識者らの民間団体「人口戦略会議」は、若年の女性人口が半数以下となる自治体を「消滅可能性自治体」と定義していて、全国の744の自治体が該当すると公表しました。近畿の2府4県では81の自治体が該当するとされました。
(記者リポート)「大阪市中心部から約30分の門真市も、消滅の可能性がある都市とされました」
大阪府門真市。人口は約11万人7000人で大阪の中心部へのアクセスも良いベッドタウンです。しかし、2050年には人口が8万人を下回り、若年女性は5000人台になると推定されています。
「消滅」という強烈なワードに街の人は…
(50代)「えー!ダメです」
(50代)「子育てとかお年寄りに手厚い政策があれば住みやすい人とか、人が増えてくるのかなと思う」
市長も対策の必要性を感じているようで・・・
(宮本一孝市長)「1人でも多く子どもを生んで育てる楽しさとか、実感してもらえるような社会環境作りが必要だと思う」
最終更新:04/24 18:59