関西ニュースKANSAI

　兵庫県の元幹部が「斎藤知事が企業から贈答品を受け取っている」などの内容を記した文書を作成・配布し、懲戒処分を受けた問題で、斎藤知事は２１日、第三者機関を設置して、文書の内容の事実関係を調査すると述べました。

　元西播磨県民局長の男性職員（６０）は３月、「斎藤知事が企業から贈答品を受け取っている」「パワハラをしている」などの内容の文書を作成し、関係者らに配りました。

　県は、この内容に根拠はなく、知事や職員への誹謗中傷にあたると判断し、男性職員を停職３ヵ月の処分としました。

　県議会の内藤議長は２１日「県民への説明を果たすことが重要」として、文書の内容が事実かどうか、第三者機関を設けて調査するよう求める申し入れ書を斎藤知事に提出しました。

　これを受けて斎藤知事は「これまでの調査は適切だった」とした上で「県政を前に進めて、県民の信頼を高めるために必要」として、第三者機関の設置を決めました。

　委員の構成や調査内容など、第三者機関の詳細については「議会の意見も踏まえて、客観的に対応する」としています。

　斎藤知事は当初、第三者機関の設置を否定してきましたが、先週「県議会からも、県民に説明責任を果たすべきだという意見がある」として、第三者機関による再調査を検討するとしていました。