関西ニュースKANSAI

　ドラッグストア「ダイコク」の子会社が、免税での販売をめぐり、十分な確認をせず転売が疑われる客に販売したとして、約３億円を追徴課税されたことがわかりました。

　関係者によりますと追徴課税を受けたのは、大阪市内で一部の店舗を運営する「中央ダイコク」と「道頓堀ダイコク」です。

　２社が運営する店舗では、転売業者に雇われたとみられる中国人らが、日用品などを大量に購入していました。

　免税品の販売時には、パスポートなどで滞在期間を確認することなどが求められますが、手続きが不十分なまま販売を続けていたといい、売り上げは約３０億円とみられます。

　大阪国税局は２社に対し、２０２１年までの２年間にわたり消費税の申告漏れがあったとして、過少申告加算税を含め約３億円を追徴課税しました。

　親会社の「ダイコク」は、「指摘を真摯に受け止め、適正な免税販売に努める」とコメントしています。