関西ニュースKANSAI

　新型コロナの無料検査事業をめぐり、大阪府は補助金を不正に受け取った８つの委託業者に対し、返還を求めて訴えを起こす方針を決めました。

　大阪府は２０２１年から去年３月末まで、３７０事業者に委託して府民らがＰＣＲ検査を無料で受けられる事業を進めました。

　このうち１２事業者が検査数を水増しするなどして、補助金あわせて８１．９億円を不適切に申請していたことが府の調査でわかり、各事業者に交付分の返還を求めていました。

　府によりますと、分割で返還を進める事業者がある一方で、返還計画が現実的ではなかったり、連絡が途絶えたりしている事業者もおり、返還請求から約１年が経った現在も約５９．３億円が未納だということです。

　こうした状況を受け、府は１４日の議会で、８事業者に対して訴えを起こす方針を決めました。

　準備が整い次第、速やかに提訴の手続きに入る予定です。

　無料検査事業をめぐっては、複数の事業者がすでに逮捕・起訴されています。