関西ニュースKANSAI

　兵庫県の斎藤知事は７日、死亡した県の元幹部職員が作成した告発文書は「公益通報」には当たらず、元幹部も公益通報者保護の対象とはならない、という考えを示しました。

　元幹部（当時６０歳）は３月、斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成して県議会やマスコミに送り、５月に停職３ヵ月の懲戒処分を受け、７月に死亡しました。

　斎藤知事は７日の定例会見で、告発文書が「公益通報」にあたり、元幹部は保護されるべきだったのではないかとの問いに対して「内容が真実だと裏付ける証拠や、関係者による信用性の高い供述などがなく、公益通報には当たらない」との考えを示しました。

（斎藤元彦知事）「（事情聴取で元幹部が）１人で噂話を集めて当該文書を作成し配布したと（本人が）認めたと（報告を受けた）」

　元幹部は兵庫県からの事情聴取を合計６回受けたということです。

　斎藤知事は元幹部の懲戒処分について「適切な対応だった」としましたが、事情聴取における詳しいやり取りについて今後公開できるものは説明する意向を示しました。