関西ニュースKANSAI

　滋賀県庁では１３日から３日間お盆休みに入り、約９割の職員が休暇を取得しています。

　滋賀県庁では、お盆の時期に合わせて職員が集中的に有給休暇を取得する制度を４５年前から続けています。

　南海トラフ地震の臨時情報を受け、２４時間体制で待機する防災担当の一部職員などを除き、９割の職員が一斉に休んでいます。

　県庁では、お盆休みで電気代やガス代、約６０万円分を削減できるということです。