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太陽光パネルの購入で利益 約12億円売り上げか「オーナ商法」法改正後も事業継続

10/31 12:20 配信

 太陽光パネルをめぐる「オーナー商法」事件で、逮捕された元社長の男らが、オーナー商法が法律で禁止された後も客との契約を続け、約12億円を売り上げていたとみられることが分かりました。
 預託法違反の疑いで逮捕された山形県酒田市の発電設備会社「チェンジ・ザ・ワールド」の元社長、池田友喜容疑者(47)ら男6人は、太陽光パネルの購入で「利益が出る」などとうたい、「オーナー商法」とみられる手口で客と約218万円の違法な契約を結んだ疑いが持たれています。
 「オーナー商法」はおととし6月の預託法の改正で原則禁止となりましたが、池田容疑者らはその後も事業を続けていたとみられます。
 また、法改正後も3800人ほどの顧客から約12億円を売り上げていたことが警察への取材で新たに分かりました。
 警察は、池田容疑者ら6人が違法性を認識していたかどうかなど詳しく調べる方針です。 

最終更新:10/31 12:38

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