関西ニュースKANSAI

　兵庫県・斎藤元彦知事の選挙運動をめぐり、ＰＲ会社の代表が「広報全般を任された」などとＳＮＳに投稿し、公職選挙法違反の可能性が指摘されている問題で知事側の代理人が「ＰＲ会社との契約書は交わしていない」ことを明らかにしました。
　２０日、兵庫県内のＰＲ会社代表がネット上に斎藤知事の選挙について「（広報の）監修者として、運用戦略立案などを責任を持って行った」とするコラムを発表し公職選挙法に抵触する可能性があるとの指摘が相次ぎました。
　斎藤知事は違法性を否定した上でＰＲ会社に依頼したのは法律で認められた「チラシのデザイン」や「ポスター・デザイン制作」などで税込みでおよそ７０万円を支払ったと説明していました。
　その後斎藤知事の代理人がＡＢＣの取材に応じ「ＰＲ会社との契約書は交わしていない」と明かしました。
　金額や業務の指示はメールやＳＮＳで行っていたということです。
　代理人は、違法な業務の発注はしていないと主張していて１２月２日に選挙資金の収支報告書を提出する前に業者からの請求書を公開したいとしています。