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　来年の大阪・関西万博の開催準備費用などに使うため、経済界と大阪府は１９７０年の万博の収益で作られた基金から９５億円を取り崩すよう管理団体に求めました。

万博の費用は国、大阪府市、経済界が３分の１ずつ負担することになっていて、資材価格の高騰などにより会場建設費が想定の１．９倍に膨らみました。

関係者によりますと５日、関経連の松本会長と大阪府の吉村知事は、１９７０年の大阪万博の収益からなる「万博記念基金」の半分にあたる約９５億円を取り崩すよう基金の管理団体に求めたということです。

経済界の負担分の補填などに使うということです。