関西ニュースKANSAI

　兵庫県の斎藤知事が、自身のパワハラや贈答品受領の疑惑などについて内部告発された問題で、県が調査結果を発表した上で、「公益通報制度での外部窓口の設置」や「物品受領ルールの明確化」などの改善策を発表しました。

　１１日、県が発表したのは３つの改善策です。

　①「職員公益通報制度における外部窓口の設置」
　職員などがより公益通報しやすい体制を作るために、外部の弁護士事務所に新たな公益通報窓口を追加
　②「物品受領ルールの明確化」
　・物品を無償で借り入れる場合は、寄付と同様に相手方から書類を原則提出
　・食べ物やノベルティグッズ、試供品といった、いわゆる「消え物」の受け取りについては、知事も対象に含めた「ガイドライン」を作り、利害関係者からは原則受け取らないなど、ルールを明確化
　③「組織マネジメント力向上特別研修」
　風通しのいい組織づくりに向けたハラスメント防止などの研修を、知事も含めた次長級以上の幹部職員を対象に、今年度中を目標に実施

　斎藤知事は３日の県議会の施政方針演説で、自らを告発する文書問題への対応の中で、「公益通報窓口の外部化や物品受領の厳格なルール作りを出来るだけ早期に行うとともに、ハラスメントのない組織風土作りに取り組む」と、説明していました。