関西ニュースKANSAI

　兵庫県の斎藤元彦知事の公益通報者保護法に関する発言について、消費者庁が「公式見解と異なることを知事にも理解いただきたい」と、兵庫県の担当部署に指摘していたことが分かりました。

　斎藤知事らを告発する文書を調査していた第三者委員会は３月１９日、知事のパワハラを１０件認定し、元県民局長への県の対応も公益通報者保護法違反だとする報告書を提出していました。

　これに対し斎藤知事は１週間後の２６日に会見し、パワハラについては認めて謝罪したものの、県の対応については「適切だった」としました。

　会見の中で斎藤知事は、公益通報をした人を守る「体制整備義務」について言及し、「対象について、外部通報も含まれるという考え方がある一方、内部通報に限定されるという考え方もある」と発言していました。

　これについて、消費者庁から兵庫県の担当部署に対し「国の公式見解とは異なる。適切な対応を求めることを知事にも理解いただきたい」との指摘が、４月８日に寄せられていたことが分かりました。

　担当部署が消費者庁の指摘を知事部局に伝えたところ、「あくまで『一部の専門家にはそのような考え方の人もいる』という意味の言及だった」との回答があり、消費者庁側にも伝えたということです。

　消費者庁のホームページには公益通報者の保護について「外部通報先に公益通報を行おうとする場合は、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足る場合は、保護される」との記載があります。