関西ニュースKANSAI

　兵庫県の斎藤知事らを告発する文書を作成した元県民局長の公用パソコン内の情報が外部に流出したとされる問題で、兵庫県の第三者委員会は１３日、「情報漏洩した人物や漏洩経路は不明」などとする調査報告書を公開しました。

　流出したのは元県民局長のプライバシーに関わる情報などで、元県民局長の公用パソコンや県人事課が管理するデータフォルダに保存されていたものです。

　ＮＨＫ党の立花孝志党首らが、流出したとみられる情報をＳＮＳで公開していました。

　第三者委は調査報告書で、「ネット上に流出した情報は元県民局長の公用パソコン内にあったものと同じものである可能性が高い」とし、「県職員により持ち出された可能性が極めて高い」としました。

　一方で、「公益通報には該当しない」とし、県人事課の情報管理の運用に脆弱性があり漏えいした人や経路に複数の可能性があるため、情報を流出させた人物を特定できなかったとしています。

　これを受け県は１３日、地方公務員法の守秘義務違反の疑いで、警察に告発状を提出しました。

　また、第三者委は報告書で、立花氏のほかに元衆議院議員の丸山穂高氏が自身のＳＮＳ上で公開した元県民局長の情報や、週刊文春電子版が去年８月に報じた「片山元副知事による県民局長への事情聴取の音声データ」などについても、県が保有していたものとの同一性を認めました。これらも公益通報には当たらないとしています。

　このほか、別の第三者委は、県の元総務部長が県議会議員らに元県民局長の情報を漏らした疑惑について調査を終え、すでに県に報告書を提出しています。