関西ニュースKANSAI

　大阪商工会議所が、加盟する中小企業を対象に「米トランプ政権の関税政策に関する緊急調査」を実施し、回答があった２４６社のうち半数を超える企業が「今後影響が出る可能性がある」と回答し、そのうち約１割が「すでに影響が出ている」と回答したことがわかりました。

　大阪商工会議所は、７月２９日～３０日に資本金３億円以下の会員企業１４７９社に対してアンケートを行い、メールなどで２４６社から回答を得ました。

　アンケートに答えた企業の業種は、▼卸売・小売業が３４．１％▼製造業が２３．２％▼建設・不動産業が１４．２％▼サービス業・その他が２８．５％で、「影響あり」と答えた企業は全体の５割を超えています。
（・すでに影響が出ているー１１．４％・今後影響が出る可能性があるー４３．９％）

　また、”想定される影響の内容”としては、「国内外の経済活動や貿易の停滞」が５８．１％で最も多く、「取引先企業の対米輸出減少等に伴う、受注の減少」が５０．０％で、４月の調査より１２．３ポイント増加し、経営への直接的な影響が懸念されています。

　そのほか、「世界的な金融市場の不安定化、株価変動等（２６．５％）」「収益不透明による、賃上げや人員採用計画の見直し（１９．９％）」と続きました。

　一方で、”米トランプ政権の関税政策への対応”としては、「対応策と取る」と答えた企業は１２．２％と、４月の調査より４．７ポイント増加し、「現時点では分からない」（４５．５％）との回答もあったということです。

　また、政府や支援機関に求めることとしては、影響を受ける企業への「資金繰り援助」や、対象品や関税率の計算方法など「最新情報の提供」を求める声が上がっています。