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今年1月、羽田空港で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故を受け、国交省は航空機の離着陸の指示を出す管制塔の体制強化など再発防止策を取りまとめました。

1月の衝突事故では日本航空機の379人は全員脱出しましたが、海保機は6人のうち5人が死亡しました。

この事故を受け、国交省は管制塔内の体制を強化し、離着陸する航空機に許可や指示を出す「滑走路担当」を支える役割として、「離着陸調整担当」を新たに設けるなどの再発防止策を取りまとめました。

滑走路への誤侵入を知らせる警報機能の強化や機体の点検作業車へのGPS機能の搭載も義務付けられます。

国交省は防止策を全国に導入することで、国内すべての空港の安全性を高めたいとしています。