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アメリカのグーグルが自社の検索アプリを搭載するよう強制していたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反で排除措置命令を出す方針を固めました。

関係者によりますと、グーグルはアンドロイド端末のメーカーに対し、自社のアプリストア「グーグルプレイ」を搭載するための条件として、自社の検索アプリなどを目立つ場所に配置するよう契約させていました。

また、競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に、検索で得られる広告収益を分配するとしていました。

公正取引委員会はこれらの契約が競合他社との取引を制限させたと判断し、独禁法違反で排除措置命令を出す方針で、グーグル側に通知したということです。

巨大IT企業「GAFA」にこの命令が出るのは初めてです。