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トランプ政権は中国発の動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ事業について、IT大手などの企業連合が運営すると発表しました。

ホワイトハウス高官は22日、「TikTok」のアメリカ事業はIT大手オラクルなどでつくるアメリカ企業や投資家の連合に移されると明らかにしました。

売却額は数十億ドルに上るとみられます。

アプリ上のコンテンツの表示を決めるアルゴリズムもアメリカ側で管理するとしています。

レビット報道官
「アメリカ人のデータは中国からのアクセスを遮断した状態で、アメリカ国内で安全に保管される」

ホワイトハウスのレビット報道官は、米中首脳の合意によって今後4年間で最大1780億ドル＝およそ26兆円の経済効果を生み出すとの予測を紹介しました。

トランプ大統領は今週後半に取引を承認する大統領令に署名する見通しです。