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企業・団体献金の在り方を巡る自民、公明、国民民主の3党の実務者による合意について、立憲民主党の小川幹事長は「本気なら法案を出して欲しい」と痛烈に批判しました。

立憲民主党小川幹事長
「とにかく法案出してこいっちゅうことです。一言。本気なら。やったふりじゃないなら。思いがあるなら。法案出してくれと」

企業・団体献金の在り方を巡っては3月末までに結論が得られず、継続協議となっています。

小川幹事長は「可及的速やかに企業・団体献金の禁止をベースにした各党合意に至りたい」と強調しました。

また、自公国の3党の協議では収支報告書のオンライン提出とインターネット上の公開を条件に政党支部への献金を存続で合意したことなどについて「オンラインで出したら企業献金を受け取れるのか、全く意味不明だ」と批判しました。

一方で、国民民主党の玉木代表は規制の強化に向けた3党の協議に参加するよう立憲に呼び掛けました。

国民民主党玉木代表
「自分たちの案が100点満点だといって全く1ミリも折り合わないってことをやってたら合意が得られるわけないじゃないですか。その仲介的な役割は我々と公明党でしっかり果たしていきたい」

玉木代表は立憲などの野党が企業や労働組合からの寄付を禁止する一方で、政治団体からの寄付は上限額を設けたうえで認めていることを念頭に「禁止したふりの法案ではないか」と苦言を呈しました。