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トランプ政権による追加関税の導入を巡り、立憲民主党の野田代表は与野党で保護主義への懸念を表明するため国会決議を採択するよう訴えました。

立憲民主党野田代表
「野党全体、与党も含めてやっぱり国会として、この保護主義の台頭に対して警鐘を鳴らし、自由貿易の旗を振っていくような、そういう決意みたいなね、国会決議みたいものも実現できればいいなと」

立憲は日米通商問題対策本部の初会合を開きました。

野田代表は「国益をかけてしっかり交渉してほしい。政府のお尻をたたく役割を我々が果たした方が良い」と強調しました。

3日に党の声明を発表し、対策を提案する方針です。

石破総理大臣が追加関税が発動された場合、全国の中小企業に向けた特別相談窓口を設置すると表明したことについては「追加関税を受け入れる前提で交渉をやっているように見えないのが疑問だ」と批判しました。

一方、立憲民主党と国民民主党の自動車産業の労働組合出身の議員らによる議員連盟も談話を発表し、政府に対して「日本を追加関税から適用除外するため、あらゆる方策を講じるべき」などと訴えました。