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トランプ政権の「相互関税」を受け、中国株は急激な下落となりました。専門家は「中国のGDP（国内総生産）にもマイナスの影響が出る」とみています。

上海株式市場では7日、代表的な株価指数の「上海総合指数」が7.34％下がり、景気悪化への不安が広がっています。

中国経済の専門家は。

岡三証券上海事務所久保和貴所長
「予想より大きな（株の）反応だったというふうに見ています。（中国の）GDPへの影響ですが、大体GDP換算で1％から1.5％程度のマイナスの影響が出ると見ております」

年間5％前後のGDP成長率を目標とする中国にとっては大きな打撃です。

ただ、第1次トランプ政権の経験から、中国政府はある程度は想定し準備していた、と久保さんは見ます。

岡三証券上海事務所久保和貴所長
「本当に文字通りトランプのカードの切り合いで向こうが出してきたものに対応する形で（中国は）いっぱい手札をそろえている。当然準備されているものですので、中国の対応によって（中国）経済が崩壊してしまうものは用意していない」

中国にとっては「報復関税」で対抗しつつ、輸出の落ち込みをカバーするような内需拡大策を打てるかどうかが、今後の焦点となりそうです。