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物価高対策として与野党から消費税の減税を求める声が上がるなか、自民党の森山幹事長は「下げる話だけでは国民に迷惑を掛ける」と述べ、減税に否定的な考えを示しました。

自民党森山幹事長
「財源をどこに求めるのか、あるいは社会保障のどこを国民の皆さんに我慢をしていただくのかということと対でないと、下げる話だけでは、これは国民の皆さんにご迷惑を掛けてしまう」

そのうえで、物価高対策として6月から行う方針のガソリン価格の引き下げについて「早くできないかを今、模索している」と述べました。

自民党は開始時期を5月中旬にも前倒し、1リットルあたり10円を補助する方向で検討しています。

一方、公明党の斉藤代表は11日、減税措置について食料品に限った消費税の減税など「あらゆる選択肢を検討している」と述べました。

実施時期については「来年度からというのが常識的だ」として「それまでの間に給付措置が必要となれば、できるだけ早い時期に実行する必要がある」と強調しました。

その場合の財源には「いわゆる赤字国債を検討することもあり得るのではないか」との考えを示しました。