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国民民主党が新たな経済対策を取りまとめました。「もっと！手取りを増やす」と掲げ、「年収の壁」の上限引き上げのほか、電気・ガス代の値下げなどを盛り込んでいます。

国民民主党玉木代表
「国民はもう困っているんです、今。だからガソリンの暫定税率の廃止も速やかにやる、そして178万円を目指した控除額の引き下げをもっとやって手取りを増やす。電気代のですね、ガス代の補助が4月からなくなるんですけれども、むしろ補助を拡充する、経済政策はですね、国民民主党が引っ張っていくんだという、そういう覚悟を持って取り組んで参りたい」

経済対策では所得税が生じる「年収の壁」の上限を178万円まで引き上げ、年収制限を撤廃することを改めて掲げました。

ガソリン税の暫定税率については、今年6月までに廃止することを明記しました。

そのほか、現役世代の社会保険料の負担を軽減するため「年齢ではなく負担能力に応じた原則2割の医療費の窓口負担」などを盛り込みました。

一方で、石破総理大臣が新年度予算案が成立した後の「強力な物価高対策」に言及したことについて、玉木代表は「今の予算案は非強力な物価高対策しか入ってないことを白状しているようなものだ」と批判しました。