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国会では、通勤手当を貰うと社会保険料の負担が増加することが妥当なのかどうか議論が交わされました。

立憲民主党吉川参院議員
「通勤手当が支給されているからといって可処分所得が増えるわけでもなく、それで標準報酬月額が増加するというのは納得感という意味では、それに乏しい仕組みではないでしょうか」

石破総理大臣
「私も定期を使って通勤しておった時期って結構ございます。感覚からすれば実費弁償なんだろうね、感覚からすればね。これを報酬と言われると『そ、そ、そ…そうですかね？』というか」

通勤手当は月15万円までは非課税とされている一方、社会保険の対象となる「報酬」には含まれます。

石破総理大臣は自身もサラリーマンとして通勤した経験を振り返り、「感覚からすれば実費弁償だ」として報酬とされることには違和感も示しました。

これまで政府の中でも様々な議論があったとしたうえで、「納得いただけるものを見出す努力をする」と述べました。