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トランプ関税が、アメリカ国内のメーカーにも悪影響を及ぼす可能性があります。

トランプ大統領
「アメリカ製以外のすべての自動車には25％の関税をかけることにします」

来月3日から、日本を含むすべての国と地域で発効されることが決まった25％の自動車関税。関税によるコスト上昇を吸収できない場合、新車の販売価格が最大2割上昇する可能性があるという調査もあるなかで、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ大統領は大手自動車メーカーに対し、次のように述べています。

トランプ大統領
（今月上旬大手自動車メーカーとの電話協議で）
「関税を理由に値上げしない方が良いでしょう。ホワイトハウスはそのような動きを好ましく思いません」

アメリカのための政策であるはずの自動車関税。しかし、ゼネラル・モーターズなどアメリカの自動車メーカーはメキシコやカナダから自動車本体や部品を輸入しているため、関税が大きな打撃となることが懸念されています。

トランプ大統領が25％の関税を発表した翌日のアメリカ株式市場では、ゼネラル・モーターズの株価は前日と比べて一時9％を超える急落。また、フォード・モーターも、一時4％下落しました。

（「グッド！モーニング」2025年3月30日放送分より）