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トランプ関税を巡り、石破総理大臣は「国難にあっては政府のみならず、超党派で対応する必要がある」と与野党の党首に協力を呼び掛けました。

石破総理は会談の冒頭、「国難というものにありましては政府・与党においてのみならず、野党の皆様方も含めて超党派で検討・対応する必要がございます」と述べました。

与野党の党首会談は石破総理が総理就任後、初めてです。

また、石破総理は「私自身がトランプ大統領に直接、働き掛けていくことが適当であれば、最も適当な時期に働き掛けて参りたい。そのことに全く躊躇（ちゅうちょ）しない」と述べました。

そのうえで、石破総理自身や武藤経産大臣らの担当閣僚がアメリカを訪問する際には「国会日程にご配慮を頂ければ」とお願いしました。

また、トランプ関税の影響を受ける中小企業などへの支援に万全を期すと強調しました。

新たな経済対策を編成する場合には野党の協力も必要なため、今後の対応などについて協力を求める方針です。