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アメリカのトランプ大統領は、中国系動画投稿アプリ「TikTok」の使用禁止の猶予期間を75日間延長すると明らかにしました。

「TikTok」を巡っては、親会社のバイトダンスがアメリカ事業を売却しなかったことで、安全保障上の懸念からアメリカ国内での利用を禁止する法律が1月に発効し、一時サービスが停止しました。

その後、トランプ大統領は法律の適用を猶予する大統領令に署名し、期限が4月5日に迫っていました。

トランプ氏は4日、自身のSNSで「TikTokがさらに75日間稼働するための大統領令に署名する」と明らかにしました。

また、「中国は相互関税をあまり快く思っていないと理解している」としながらも、「TikTokと中国と協力して取引を成立させることを楽しみにしている」と述べました。

トランプ氏は、TikTokのアメリカ事業の売却に中国政府が応じれば、相互関税の税率を引き下げる可能性を示唆した格好です。