関西ニュースKANSAI

　大阪府・市や万博協会などは万博の期間中、大阪メトロの混雑を緩和するため主に沿線の企業に対し、テレワークや時差出勤への協力を要請する予定です。
　２３日、９月に実施した実証実験の結果が公表され、通常時より２割程度、降車人数が抑えられたことが分かりました。一方で協力企業数は現在、目標の２割に満たず、混雑目標を達成するため、取り組みの周知が課題となっています。

　来年開幕する大阪・関西万博は、一日最大で約２２万７０００人の来場が想定されていて、会場の夢洲につながる大阪メトロ中央線では午前のピーク時、最大の混雑率が１４０％にいたると試算されています。

　緩和策として、万博協会などは９月末からの平日５日間、沿線企業を中心に時差出勤やテレワークを呼びかける実証実験を実施しました。

　その結果、企業のほか、協会や府・市の職員の７割以上が取り組みに参加したことで中央線の降車人数が約２割減るなど一定の効果があったと明らかにしました。

　一方で、目標の混雑率（１２０％）を達成するには協力人数が不足しているといい、また現在の協力企業の登録数は約１６００と目標の１万社を大きく割り込んでいます。

　協会などは、取り組みへの協力を決めた企業の一部を、来年４月、開幕直前の万博会場に招待することなどを計画していて、様々な「インセンティブ」を設けることで登録を促進したい考えです。