関西ニュースKANSAI

　生活保護費の基準額引き下げは違法とする、逆転判決です。
　
　京都市に住む３２人の生活保護受給者は、国が２０１３年以降物価の下落などを理由に支給額を最大で約１０％引き下げたことは、「最低限度の生活を保障した憲法違反だ」として訴えを起こし、１審の京都地裁は２０２１年に請求を退けていました。

　２審の大阪高裁は、引き下げた基準額では生活保護を受けている世帯が「実質的な購買力を維持することができない」として、国に基準額引き下げを取り消すよう命じる逆転判決を言い渡しました。

（原告）「いかに（減額された分の）１万円を節約しようかと（生活している）」、「原告としても（裁判を）やってきたかいがあった」

　同様の訴訟は全国２９の都道府県で起こされていて、２審で逆転取り消し判決が言い渡されたのは、名古屋・福岡に続いて３例目です。