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イーロン・マスク氏が率いる電気自動車大手「テスラ」はトランプ政権の関税政策について、報復関税の対象となれば競争力を失う可能性があるとしてアメリカ政府に慎重な対応を求めました。

■報復関税による業績悪化を懸念

トランプ大統領の顔にマイクがあたるアクシデントが発生。それでも堂々と主張するのは…。

アメリカトランプ大統領
「関税は非常に公平なものになる。公平で相互的なものにする。そして、我が国は非常に強くなって戻ってくる。莫大（ばくだい）な富が戻ってくるだろう」

日本も例外ではありません。すでに鉄鋼・アルミ製品には25％の関税が発動。そして、次のターゲットは自動車です。

アメリカトランプ大統領
「日本もかなり車を輸出してきている。でも、我々がつくっている素晴らしい車は受け入れてくれない」

アメリカは日本の自動車の最大の輸出先です。

年間およそ138万台。部品を含んだ輸出額は7兆円超え。25％の関税が課されれば、日本の自動車産業に大きな影響が出ます。

岩屋毅外務大臣
「（アメリカ側に）自動車関税についても我が国が対象となるべきではないと伝えた」

日本政府が反発してもアメリカは方針を変えるつもりはありません。

ラトニック商務長官
「すべての国に関税を課すのが公平だ」

ラトニック商務長官は日本を特別扱いしない考えを強調しました。

一方で、アメリカ国内ではトランプ関税に対する懸念も。イーロン・マスク氏が率いる電気自動車のテスラは政府に向けた書簡でこう求めています。

テスラが米通商代表部に送った書簡
「公正な貿易を支持するが、アメリカ企業が損害を被ることのないように」

テスラは部品調達の海外依存から報復関税で業績が悪化することを懸念。皮肉にもマスク氏を重用するトランプ大統領に異を唱えた形となりました。

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