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原発事故が起きた際、自宅にとどまる「屋内退避」の在り方について、原子力規制委員会の検討チームが報告書をまとめました。一方で「課題」も残されました。

原発事故の際、半径5キロから30キロ圏内の住民は無理な避難による災害関連死や放射線を浴びることを防ぐため、まずは建物の中にとどまる屋内退避をすることになっています。

28日にまとめられた報告書は屋内退避を続ける期間について、まずは3日間を目安とすることや解除できる要件などを示しました。

一方で、地震で自宅が倒壊した場合に退避することになる避難所の耐震化が進んでいないといった複合災害への対応や、病院や小売業など生活を支える活動をどう維持するかという問題は課題として記載されました。

原子力規制委員会伴信彦委員
「複合災害ということになると、原子力規制委員会の中だけで閉じる話ではなくなってしまって、国としてどう対応するか。報告書が出て終わりではなくて、それをきちんと共有するべきところで共有されるように最低限やらなければ」

報告書は今後、原子力災害対策指針に反映される予定です。