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アメリカのトランプ大統領は、すべての国を対象にした「相互関税」の導入を表明しました。日本からの輸入品には24％の関税が課されることになります。日本政府はどのように対応していくのでしょうか。

（政治部・飯田陸央記者報告）
トランプ関税への対応に当たる武藤経済産業大臣は「関税措置は遺憾だ」と強調しました。

武藤経産大臣
「『相互関税措置』が日本が除外されない形で発表されたことは極めて遺憾であり、繰り返しになりますけれども、措置からの除外を引き続いて強く求めて参ります」

武藤大臣は今回の関税措置について「WTO協定との整合性には深刻な懸念を有している」と指摘しました。

また、報復関税については「冷静に判断する」と述べました。

政府内では慎重論が大勢です。

また、林官房長官はアメリカ政府に「関税措置の見直しを強く申し入れた」と明らかにしました。

一方、石破総理は現在、自民党の小野寺政調会長と面会していて、関税の影響を受ける産業界への対応などについて対策を取りまとめるよう指示する見通しです。

トランプ大統領との会談を行う予定は今のところありません。

総理側近は「今は変に動くとマイナスだ」と述べ、各国の対応なども含めて様子を見る構えです。

石破総理は3日午後、記者団の取材に応じ、今後の対応について説明する予定です。