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石破総理大臣はアメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

会談は7日午後9時すぎから25分間にわたって行われました。

石破総理は「関税により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念している」とし、「一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきだ」と伝えました。

トランプ大統領からは国際経済でアメリカが置かれている状況について率直な認識が示されたということです。

そのうえで、両首脳は担当閣僚を指名して協議を続けることで合意しました。

一方、アメリカのトランプ大統領は自身のSNSで石破総理と電話会談したことを明らかにしたうえで、「日本は貿易でアメリカをひどく粗末に扱ってきた」と批判しました。

具体例として、日本はアメリカの車を買わないのにアメリカは数百万台の日本車を買っていると指摘し、また、農産物やその他の分野でも問題があるとの認識を示し、「すべてを変えなければならない」と強調しました。