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　来月開幕する大阪・関西万博の子ども無料招待事業をめぐって、大阪府豊中市の保護者を中心とした団体が市に対し、学校に対して参加を強制しないことなどを求め、２万７０００筆以上の署名を提出しました。

　大阪府では、府内の小・中・高に通学している全ての児童・生徒らを対象に、原則遠足など学校行事の一環で万博に招待する事業を進めています。

　この事業をめぐり、豊中市の保護者を中心に作られた団体「万博校外学習を心配する親子の会」は、万博会場で起きたメタンガスの爆発事故を受けて安全対策が不十分であることや、大阪メトロが運行する「子ども専用列車」のスムーズな乗り換えが容易ではないなどの問題点を指摘しています。

　団体は「豊中市は学校単位での万博への遠足を強制しないでほしい」として、去年６月から署名活動を始め、２６日までで２万７０００筆以上の署名を集めました。

　団体は２８日、豊中市長と教育長に対して署名を提出し「『学校単位で行かなくてもよい』と表明してください」と要望しました。

　団体の発起人の一人、鈴木啓史さんは「本来、教育と行政は分けられるべきなのに、先生たちは行かないといけないと思ってしまっている」「校外学習は各学校の裁量で決めることであって、市としては強制していないんだということをもう一度分かりやすい形で正式に発表してほしい」と話しました。

　府内では交野市、吹田市、熊取町が自治体として学校単位での参加を見送っていて、島本町にある全ての小中学校・計６校は各学校の判断で不参加を決めています。

　島本町などによりますと、学校単位での不参加を決めた場合は、生徒数を万博協会に報告することで人数分のチケットＩＤが配布され、個別で来場することが可能だということです。