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政府はオンラインカジノへの対策として、客が掛け金の送金に利用する業者への取り締まり強化などを盛り込んだ新たな基本計画を閣議決定しました。

ギャンブル等依存症対策担当伊東大臣
「依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保等を実現するため、本基本計画に基づく取り組みを着実に実行して参ります」

ギャンブル依存症対策の新たな基本計画には、掛け金の送金に利用される「決済代行業者」やカジノサイトの宣伝で運営側から報酬を得る「アフィリエイター」と呼ばれる個人や事業者への取り締まり強化が盛り込まれました。

また、SNSを活用して青少年に違法性を周知するとともに、広告の表示や紹介サイトの開設を禁止するなど、ネット事業者側への啓発も行います。

一方、競馬や競輪など公営ギャンブルも売り上げの8割以上がインターネットとなるなどオンライン化が進み、ギャンブル依存症につながりやすいと指摘されています。

今後、クレジットカードの後払い決済について、ひと月あたりの利用上限額を設定するなど、見直しを検討するとしています。