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トランプ大統領の「相互関税」による日本経済への影響について、大手シンクタンクが、GDP＝国内総生産を下押しするという分析を発表しました。

大和総研によりますと、「相互関税」24％の影響で、日本のGDPは短期的に0.6％（2025年）、中期的には1.8％（2029年）程度、また、トランプ関税全体では、短期的には0.7％、中期的には2.9％程度下押しされるとみられるということです。

下押し要因としては今後一定程度の報復関税が実施され、アメリカ経済が停滞することなどを挙げています。

また、野村総研のエコノミスト・木内登英氏は、今回の追加関税を「最悪のシナリオに近いもの」としています。

さらに、トランプ政権が今回の「相互関税」でも対米貿易黒字の解消に十分でないと判断すれば、さらなる関税率の引き上げや、日本に対して輸入拡大措置の実施を求める可能性があるということです。

また、日本からの輸出品全体に対して60％の関税を課せば対米黒字は解消する計算となるが、その場合には、日本のGDPは1.4％も押し下げられ、甚大な悪影響が日本経済に及ぶことになると分析しています。