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石破総理大臣は物価高対策を目的とした食料品の消費税率の引き下げの可能性について「適当ではない」と述べ否定しました。

石破総理大臣
「税率の引き下げということは適当ではない。（消費税は）全額、社会保障に充てられている。これが減ったらどうしますかということも政府としては考えていかねばならない」

石破総理は1日、2025年度予算の成立を受け記者会見を行いました。

経済対策として地方の所得水準を高め、人手不足を緩和させるため5月までに最低賃金の引き上げに向けた対策を取りまとめる考えを示しました。

また、アメリカのトランプ政権がまもなく発動する自動車などへの関税措置に関して自らが交渉を行うか問われると、担当者間の交渉により全体像が見えれば「躊躇なく行う」と強調しました。

そのうえで、影響を受ける事業者に向け全国1000カ所に相談窓口を設置するほか、資金繰りや資金調達の支援を強化する方針を示しました。

一方、内閣支持率の低下については「すべて私の責任」だとし「猛省のうえ信頼回復に努める」と強調しました。

衆議院の解散や野党への連立打診の考えはないとして、少数与党の状況で引き続き「謙虚に取り組む」姿勢を示しました。